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自賠責保険

自賠責保険

<自賠責保険>とは(自動車損害賠償責任保険):自動車保険には、大きく分けて自賠責保険と任意の自動車保険の2つがあります。自賠責保険は、自動車・原動機付自転車の所有者と運転者が、必ず加入しなければならない保険で、強制保険と呼ばれています。この自賠責保険とは、被害者の救済を第一の目的としており、対人賠償に限られています。対人とは、死傷した相手側の運転者とその同乗者、あるいは歩行者などをいいます。つまり、被害者のケガや死亡だけに賠償金が支払われ、加害者のケガや自動車の破損には、賠償金が支払われることはありません。

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自賠責保険の請求

自賠責保険の請求

自賠責保険を請求するのは、交通事故が起こったときです。交通事故にあった場合、任意保険にも加入しているのであれば、その保険会社にその旨を伝えて請求すれば、自賠責保険の部分も併せて、一括で支払ってくれます。これを「一括支払い」といいます。しかし、任意保険に加入している場合でも、以下のような場合は、保険会社は動いてはくれません。自ら自賠責保険を請求することになります。

<自ら自賠責保険を請求することになるケース>
・被害者側の過失が大きく、保険金が減額され、その結果、支払われる金額が自賠責の金額内に収まりそうなとき。
・過失割合に関係なく、明らかにけがの程度が軽く、自賠責の金額内に収まりそうなとき。

警察に提出する診断書

警察に提出する診断書

人身事故届けをするための診断書は診察のうえ、必要な検査を実施したうえで作成します。ただし、他院よりレントゲン、CTデーター等の紹介添付がある場合にはそれらを参照します。
通常の書式に於いては傷病名などのほかに、治療期間がを記載します。事故直後の診断書に書かれている期間しか治療できないとか、その期間で治るのが普通とかいうことではありません。
道路交通法施行令別表2で、交通事故の行政処分の付加点数として次のように定められているため、過度に長期な治療期間を見越した診断書の作成は控え、治療期間内に於いて随時判断しています。

<別表2>『治療期間15日以上30日未満の軽症事故では、責任の程度が重い場合は6点、軽い場合は4点。 治療期間15日未満の軽症事故では、責任の程度が重い場合は3点、軽い場合は2点。』

自賠責保険会社に提出する診断書

自賠責保険会社に提出する診断書

人身事故の場合は、警察に提出する診断書以外にも、自賠責保険の請求に必要な診断書を作成する場合があります。警察に出すものは当院備え付けの診断書の様式を使用しますが、自賠責保険請求用の診断書は保険会社ごとに書式が決まっており、当院に備え付けてはいません。
加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社の人が 自賠責保険請求の手続きを『一括払い』という形で代行してくれるケースがほとんどで、この場合には被害者自ら保険会社に診断書を提出する必要はありません。

ただし、自分で自賠責保険を請求する場合は、保険会社の書式の診断書を入手し持参して頂く必要があります。

また通常、健康保険等で受診した場合、自賠責保険用の診断書基準に準拠していないため、基本的には作成できません。